離婚に関する相談、離婚協議書の作成、離婚協議へ同席し取り決めておくことの提案など、離婚に関する業務を提供しております。
離婚や交際解消に関することは、事前の打ち合わせが大切です。ご依頼の際には十分なご協力をいただきますよう、お願いいたします。

離婚のうち最も多い「協議離婚」は、離婚する当事者の話し合いにより、離婚が成立することです。
これは夫婦関係が破綻し、双方が「離婚する」という意思を持って、離婚協議を行う場合が多いからではないかと思います。中には公的扶助を目的とした仮装離婚という場合もあるかも知れませんが・・・これも協議離婚に含まれます。
協議離婚の場合は、双方の合意で離婚が成立するという性質上、出来得る限り細部に至るまで取り決めをしておくことが、後のトラブルを回避するために役立ちます。

離婚に際して取り決めておくことは、個々の離婚時の事情により異なりますが、大まかには「離婚の原因」「財産の分与」「慰謝料の額」が主となり、これに加えてお子様がある場合は、「養育費」「親権者」「面接交渉権（子供を引き取らない方が、子供と面会する権利）」について、取り決めておくことが必要です。

離婚に際して定めておくことは、単に婚姻関係にあったからという理由ではありません。離婚を契機として、双方が新しい生活をスタートするために、関係を清算する目的も含みます。

このことは男女間の交際を解消することについても同じことであり、事実婚関係にあった場合は慰謝料を請求できることもあり、お子様がある場合には養育費を定めておく必要もあります。
このようなケースに限らず、特に同棲等、親密な関係にあった場合や、交際中に金品の貸し借りがあった場合は、その清算方法を定めておくことをお勧めします。

お互いの関係が破綻し、破たんしつつある中で、双方が話し合いの機会をもち、合意に至るのは簡単なことではありません。「顔を合わせるのもイヤ」ということも珍しいことではないと思います。
そのような状況をできる限り把握・理解したうえで、穏便に協議の機会をつくり、事情によっては協議の場に立ち会い双方が話し合った結果を記録することで、離婚協議書の素案を作成することが可能です。
場合によっては、書面のやり取りで合意内容を定めることもあるかも知れません。もっと別の方法を取るべきかも知れません。

当事務所では、一つの枠に当てはめるのではなく、それぞれの状況や、依頼者の精神的な負担を軽減するために、十分な相談と調査を行い、依頼者と共に最善の方法を考えることを大切に取り組んでいます。

離婚や交際解消に関する業務は、個々の事案により費用が異なります。あらかじめお問い合わせください。

参考として、協議がある程度進んでおり、不足する部分を補う形で離婚協議書を作成した場合の費用は次のとおりとなります。
なお、この他に交通費、公証費用、印紙代等の費用が必要となる場合がございます。

双方が互いに主張しあい、妥協点を見いだせないほどになってしまった場合や、既にそのような状況に発展している場合は、依頼をお断りさせていただく場合がございます。
なお、業務をお断りせざる得ない場合でも、必要に応じて、それまでの協議を無駄にしないために、紛争に到るまでの経過を弁護士に引き継ぐことが可能です。

表示している金額は、標準的な報酬額であり、内容により変動します。
また、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。
あらかじめお問い合わせください。