遺言書の起案、遺言書作成のお手伝いなど、遺言に関する業務、及び相続財産の調査、相続人の調査、遺産分割協議書の作成など、相続に関する業務を提供しております。
特に遺言に関することは、遺言内容の打ち合わせが大切です。
ご依頼の際には十分なご協力をいただきますよう、お願いいたします。

表示している金額は報酬額となっております。この他に交通費、移動日当、印紙代、公証人との打合せ費用、公証費用等が必要となる場合もありますので、あらかじめお問い合わせください。

遺言は法律によりその種類や方法が定められています。これは遺言者の最後の意思表示を最大に尊重するという、法的な精神の表れだと思います。
遺言書は単に自分の希望を実現する手段ではなく、遺言により相続財産をめぐる争いや、相続手続きを早く終わらせることにも、その効力は派生し、残された家族も遺言書の効力に救われることもあります。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」などの種類がありますが、どの遺言書によるべきかは、遺言の内容とする財産の種類、相続予定者、相続予定者以外への遺贈の有無などの条件により判断することをお勧めします。

当事務所では、希望に応じた形で、遺言書の起案や遺言書の作成をお手伝いや、公正証書遺言の証人を承っております。

特に相続人以外の人や、団体、法人に対して財産を遺贈する場合、財産を財団とする場合は、その財産の遺贈や運用が、遺言書のとおりに執行されることを担保するために、遺言執行者を遺言書で定める場合があります。

遺言執行者として就任し、遺言書のとおり財産の遺贈、財団の設立を行う、遺言執行手続き業務を提供しております。
遺言書の作成と併せてご利用いただきますと、手続きがスムーズに完了いたします。

遺言書作成時や相続が開始した後に、相続人の所在や相続財産にどのようなものがあるか不明な場合には、ご依頼に基づいて相続人や相続財産の調査業務を提供しております。

相続人が 2 名以上あり、相続した財産を法定分割とことなる方法で分割する場合などは、その分割内容に相続人全員が合意した証として、遺産分割協議書の作成が必要です。

また、被相続人の生前に特別な利益を受けた等の理由で、相続分がないことを証する書面の作成も承っております。

表示している金額は、標準的な報酬額であり、内容により変動します。
また、ご依頼の内容によっては大幅に増加する場合もございます。
あらかじめお問い合わせください。