建築物衛生管理業登録(ビル管法)
ビルメンテナンス事業の登録・再登録・変更届を、要件の整理から申請書類の作成、行政庁との協議まで支援します。
建築物衛生法(正式名称:建築物における衛生的環境の確保に関する法律)には、清掃、空気環境測定、貯水槽清掃、ねずみ昆虫等防除などの事業者を対象とする登録制度があります。一定の設備・資格者・作業管理体制等の基準に適合する営業所は、事業の区分ごとに登録を受けることができます。
この登録は、事業の実施そのものに必須の営業許可ではなく、法定の基準に適合する営業所について受けられる登録制度です。登録の有効期間は6年間で、継続して登録業者の表示を行うには再登録が必要です。
登録対象の8業種
| 区分 | 登録業種 |
|---|---|
| 1号 | 建築物清掃業 |
| 2号 | 建築物空気環境測定業 |
| 3号 | 建築物空気調和用ダクト清掃業 |
| 4号 | 建築物飲料水水質検査業 |
| 5号 | 建築物飲料水貯水槽清掃業 |
| 6号 | 建築物排水管清掃業 |
| 7号 | 建築物ねずみ昆虫等防除業 |
| 8号 | 建築物環境衛生総合管理業 |
建築物環境衛生管理技術者の知識を活かした登録支援
当事務所の代表者は、建築物環境衛生管理技術者の資格を保有しています。行政書士としての登録申請・変更届の代理に、建築物の衛生管理に関する専門知識を組み合わせ、登録区分ごとの資格者・機械器具・作業実施方法などを確認します。
設備や従事者研修に関する資料の整理、所轄保健所との事前確認、申請後の補正対応まで、代表者が直接ご相談に対応します。
登録に必要な監督者等の配置や法定資格要件は、申請先・登録区分ごとに確認します。当事務所の資格保有だけで、申請者の登録要件が満たされるものではありません。
主な対応業務
- 新規登録・再登録に係る要件確認、申請書類と添付資料の作成・提出
- 監督者等の資格・講習、従事者研修、保有機械器具や作業実施方法の確認
- 登録事項の変更届(商号・所在地・監督者・設備等)
- 登録事業の実績報告書の作成・提出
- 保健所等との事前協議、申請時の確認・補正対応
営業所ごとに登録要件が異なり、登録する業種によって必要な資格者・設備・書類が変わります。申請前に現状を確認し、不足資料や確認事項を整理します。
ご依頼から登録まで
- 希望する登録区分、営業所、保有資格、機械器具等を確認
- 登録基準と必要書類を整理し、必要に応じて所轄保健所へ事前確認
- 申請書・添付資料を作成し、登録申請を実施
- 行政庁の確認・補正、必要な現地確認への対応
報酬額(税別)
| 業務内容 | 基本報酬 |
|---|---|
| 建築物衛生管理業登録申請(1〜7号・新規) | 80,000円〜 |
| 建築物衛生管理業登録申請(1〜7号・再登録) | 60,000円〜 |
| 建築物環境衛生総合管理業(8号・新規) | 180,000円〜 |
| 建築物環境衛生総合管理業(8号・再登録) | 130,000円〜 |
| 登録事項変更届(軽微な変更) | 20,000円〜 |
| 登録事項変更届(監督者・設備等) | 30,000円〜 |
| 登録事業実績報告書 | 20,000円〜 |
1〜7号の新規登録申請は、通常の検査立会いを基本報酬に含みます。登録する業種・営業所の数、資料の整備状況、追加調査や遠方対応の有無等によって報酬が変動する場合があります。消費税および行政庁への登録手数料、各種証明書取得費・交通費等の実費は別途となります。


