太陽光発電・再エネ特措法の認定手続
太陽光発電設備の事業譲渡・名義変更に伴う変更認定申請や、認定事業計画の変更手続を支援します。
手続きの概要
再エネ特措法によるFIT・FIP制度では、認定事業計画の内容を変更するとき、内容に応じて変更認定申請、事前変更届出、事後変更届出等が必要となります。事業譲渡、相続、設備の変更等はそれぞれ必要資料が異なります。
主な確認事項
- 事業譲渡や相続等による認定事業者の変更について、変更認定申請の要否と添付書類を確認します。
- 太陽電池・PCS・出力・設置場所等の変更は、変更内容に応じて申請種別を判定します。
- 地上設置・屋根設置の区分、土地・建物の権原、周辺住民への説明会・事前周知等の要否を確認します。
- 必要に応じて自治体の条例、農地・開発・環境関係の手続や、電力会社との手続との整理を行います。
- 認定申請の制度上の審査期間や年度内申請期限があるため、資料準備を先行します。
ご依頼から申請まで
- 設備ID、認定事業計画、変更内容、当事者の確認
- 必要な変更手続・周知要否と関係法令の調査
- 委任状・契約書・登記関係資料等の収集と申請書作成
- 電子申請、承諾操作のご案内、補正対応
報酬額(税別)
| 業務内容 | 基本報酬 |
|---|---|
| 変更認定申請・10kW未満 | 40,000円~ |
| 変更認定申請・10kW以上50kW未満 | 80,000円~ |
当事務所の登録単価です。50kW以上、説明会・事前周知、権原調査、建築・農地・開発等の関係法令手続、図面作成、追加行政協議は個別見積りです。 報酬は標準的な基本額です。消費税、官公署への申請手数料、登録免許税、証明書取得費・交通費等は必要に応じて別途申し受けます。


