経営事項審査(経審)
公共工事を直接請け負うための経審に向け、決算変更届から経営状況分析・評価申請まで支援します。
手続きの概要
経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負う建設業者が受ける審査です。経営状況と経営規模、技術力、社会性等が評価されます。
主な確認事項
- 経営状況分析と経営規模等評価・総合評定値請求はそれぞれ異なる手続です。
- 審査基準日、完成工事高、技術職員、社会保険等の資料を確認します。
- 経審の有効期間を切らさないため、毎年の決算日から逆算した工程管理が重要です。
- 入札参加資格申請を予定する自治体の要件・希望工種もあわせて確認します。
ご依頼から申請まで
- 決算日・参加希望工種・許可業種の確認
- 決算変更届・経営状況分析の準備
- 経営規模等評価・総合評定値請求
- 結果通知書の確認・入札参加資格申請へ連携
報酬額(税別)
| 業務内容 | 基本報酬 |
|---|---|
| 経営状況分析申請 | 20,000円~ |
| 経営規模等評価・総合評定値請求 | 50,000円~ |
経営規模等評価・総合評定値請求は3業種以上のとき1業種追加につき3,000円を加算。決算変更届の報酬と法定手数料等は別途です。 報酬は標準的な基本額です。消費税、官公署への申請手数料、登録免許税、証明書取得費・交通費等は必要に応じて別途申し受けます。


