農地転用・農地法手続
農地法第3条の権利移動、第4条・第5条の転用許可・届出を支援します。
手続きの概要
農地を売買・賃借する場合や農地以外の用途に転用する場合、場所・目的に応じて農地法上の許可または届出が必要となることがあります。
主な確認事項
- 農地法第3条は主に農地として利用するための権利移動に関する手続です。
- 第4条は権利移転を伴わない転用、第5条は権利移転等を伴う転用です。
- 市街化区域内では転用許可に代えて農業委員会への届出となる場合があります。
- 農業振興地域、開発許可、土地改良区等の別手続の要否も確認します。
ご依頼から申請まで
- 地番・登記・農地台帳・都市計画等の調査
- 転用内容と許可/届出の判定
- 農業委員会等との事前協議・資料作成
- 申請・補正・許可後の管理
報酬額(税別)
| 業務内容 | 基本報酬 |
|---|---|
| 農地法第3条許可 | 60,000円~ |
| 農地法第4条許可 | 110,000円~ |
| 農地法第5条許可 | 140,000円~ |
| 農地法第4条届出 | 60,000円~ |
| 農地法第5条届出 | 70,000円~ |
複数筆・複数当事者の加算があり、測量・開発許可等は別途見積りです。 報酬は標準的な基本額です。消費税、官公署への申請手数料、登録免許税、証明書取得費・交通費等は必要に応じて別途申し受けます。


